2013-05-09 第183回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（照井恵光君） 現在予算でお願いしておりますのは一千百億という金額でございますけれども、これまでの福島立地補助金、既に執行しております補助金の関連で申し上げますと、大体投資額一億円当たり雇用人数は一人雇用していただくという基準で今回の補助金も考えていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（照井恵光君） 現在予算でお願いしておりますのは一千百億という金額でございますけれども、これまでの福島立地補助金、既に執行しております補助金の関連で申し上げますと、大体投資額一億円当たり雇用人数は一人雇用していただくという基準で今回の補助金も考えていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（照井恵光君） お答え申し上げます。 この津波・原子力災害被災地域雇用創出立地補助金でございますけれども、この制度設計に当たりましては、特に被災地域の状況を踏まえまして、一定以上の雇用創出効果のある製造業の工場や、あるいは物流施設などを補助対象としているところでございます。その上で、個別の応募案件を審査する際に、雇用創出の大きさや、それから地元に定着して持続的に事業を実施できる可能性があるかなどを
○照井政府参考人 お答え申し上げます。 日本経済の現状といたしましては、新政権になりまして、デフレ脱却に向けた期待が非常に高まっているところでございます。そういう中で、自動車など一部の企業の投資にも火がつきつつあります。低迷している個人所得も増加傾向が見え始めているところでございます。 生産や消費に明るい兆しが出始めておりますので、この動きを持続させ、経済の再生、景気の回復につなげていくということが
○照井政府参考人 経済産業省の出先機関である経済産業局につきましては、平成二十四年度末の定員は全国で千七百八十八名でございます。また、人件費については百二十四億円でございます。
○政府参考人（照井恵光君） ふくしま産業復興立地支援事業につきましては、総額一千七百億円ということで、五年間の管理運営を前提として、少なくない金額を福島県に基金として措置したものでございます。 現在、県におきましては、第二次募集を終了しまして、現在、精査をしている状況でございます。福島復興再生基本方針に基づきまして、引き続き企業立地促進のために県と協議をしてまいりたいと存じます。
○照井政府参考人 具体的に、私はそのときに担当ではございませんでしたので、そういう会話をしたことはございませんが、ほかの全国立地補助金につきましては、三分の一以内となっている補助率につきまして、六分の一に下げるというような運用は行っているところでございます。
○照井政府参考人 企業立地補助金を創設するに当たりましては、福島県と昨年の八月から、福島県の要望を受けまして、制度設計に緊密な打ち合わせを繰り返してきたところでございます。 その中で、五年度間ということで、計画的に管理運営をしていく、補助率についても三分の二以内という形でまとめたところでございます。
○照井政府参考人 御質問にお答えいたします。 第一次募集で指定されました百六十七件のうち、県内企業が百五十八件、県外企業が九件ということになっております。
○政府参考人（照井恵光君） 御質問のがんばろうふくしま産業復興企業立地支援事業、これにつきましては、本年の一月三十日から三月三十日までに福島県が実施いたしました第一次公募におきまして二百九十九件の申請、補助金申請額の総額で申し上げますと二千六百五十億円と、予算額を超える、想定を上回る申請がありました。大変喜ばしいことと存じております。本補助金を活用して福島県への企業立地が促進されることを大いに期待しているところでございます
○照井政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県が誘致した企業の立地件数については把握しておりませんけれども、工場立地動向調査による製造業等の工場立地件数では、二〇〇二年から二〇一一年までで、累積で一万二千四百六十七件となっております。 また、工場の撤退件数については把握しておりませんが、厚生労働省の大量雇用変動届の集計結果によりますと、調査開始が二〇〇七年度からでございますので、それから二〇一一年度
○政府参考人（照井恵光君） お答えいたします。 経済産業省におきましては、政府全体の新型インフルエンザに関する行動計画に基づきまして当省の行動計画を定め、新型インフルエンザの発生の各段階に応じて必要な対応を取っているところでございます。 今般の豚インフルエンザに対しましては、二十八日に、一昨日でございますけれども、政府の対策本部で基本的対処方針がまとめられまして、それに基づきまして二階大臣を本部長
○政府参考人（照井恵光君） 先生御質問の日本企業の海外の石綿の生産状況でございますけれども、社団法人日本石綿協会を通じまして協会加盟の主要企業七社に対して調べたところ、過去、海外で石綿を生産した企業は三社ございました。しかし、現在におきましては、生産を行っている企業はないと聞いております。 経済産業省といたしましては、引き続き適切な情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○政府参考人（照井恵光君） お答え申し上げます。 今回の法令違反であります化学兵器禁止法は、世界中の化学兵器の根絶を目的とする化学兵器禁止条約を遵守するために制定、執行されております。 我が国は国際約束の実現に向けて努力を重ねてきたところでございますが、今回のこの石原産業の違反はこれまでの我が国の政府及び産業界への信頼を損ないかねないものであり、極めて遺憾であると考えております。
○照井政府参考人 環境基本法第二十条におきましては、「事業の実施に当たりあらかじめその事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。」とされております。 これを受けまして、環境影響評価法では、御存じのように、道路、ダム、発電所など十三種類の事業について環境影響評価を
○照井政府参考人 経済産業省といたしましては、政府全体の中で、経済産業省として、微生物資源の収集それから分析、保存をしていく、さらに、それらを有効利用、適正のために提供していくということが当省の役割だというふうに認識しているところでございます。 御存じのように、微生物資源は、世界各国に多様な種類が存在しております。したがいまして、その多様性の保全ということに十分な配慮を行っていくことが必要であろうと
○照井政府参考人 経済産業省が生物多様性に関する施策として取り組んでいるものは、微生物資源の収集、それから分析、保存、提供を行うことでございます。 微生物資源は、薬や食品などさまざまな産業に有用であり、また、環境保全の観点からその有用性も高く期待されています。具体的には、地球温暖化の抑制に寄与するバイオマス燃料の生産、あるいは汚染された土壌の浄化、さらには微生物を化学製品などの製造工程で活用するバイオプロセス
○照井政府参考人 先生御質問の、中国のエネルギー指数ということでございますけれども、先ほど副大臣の方から御説明ありましたのは、日本鉄鋼連盟の方で調査したものでございますが、この範囲につきましては、最新鋭の大規模な鉄鋼所全部の数字なのか、あるいは全部、五億トンまで含めたものであるのかの範囲については、必ずしも十分把握されていないところがありますので、今後さらに精査をしていく必要があるかというふうに思っております
○照井政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の政府によるフォローアップにおきまして、我が国の鉄鋼業界は、自主行動計画において、京都議定書第一約束期間中に四千四百万トンの京都メカニズムクレジットを調達するとしております。
○政府参考人（照井恵光君） お答え申し上げます。 先生御質問の免税措置につきましては、国民生活を支える基礎素材等の低廉化、暫定的な供給を確保する等の観点から、鉄鋼、コークスそれからセメントの製造の原料に使用する石炭について、保税地域からの引取りに係る石油石炭税が免税される制度でございます。平成二十年度末まで措置が講じられております。 平成十九年度の制度利用企業数は、鉄鋼、コークス、セメントの各用途
○照井政府参考人 先生御指摘のレアメタルの代替材料の開発でございますけれども、本年度から五カ年計画で約五十五億円を予定して研究開発を開始したところでございます。 具体的には、埋蔵量の一カ国への集中度がどの程度か、それから需要の伸び、あるいはカントリーリスク等を勘案いたしまして、特にリスクが高いと考えられるタングステン、それからインジウム、それにジスプロシウムの三種類の鉱種につきまして、代替材料の開発
○照井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、中国の粗鋼生産量は近年急速に増大しているところでございます。十一年前の一九九六年に初めて年間生産量が一億トンを突破したところですが、七年後の二〇〇三年には二億トンを超えました。二〇〇七年においては四・八億トンということで、急増する見込みになっているところであります。 最近では、毎年日本の粗鋼生産量の約半分近い量が増加をしているという状況
○政府参考人（照井恵光君） お答え申し上げます。 我が国のベンチャーキャピタル投資は残高ベースでおよそ一兆円規模でございますが、米国、欧州は二十兆から三十兆円の規模であります。したがいまして、格差は依然として大きい状態でございます。また、ＧＤＰ比で見ましても、先生御指摘のとおり、我が国は先進国の中で極めて低いレベルにあります。今後更に投資を拡大する余地があると考えられます。このため、年金などベンチャーキャピタル
○政府参考人（照井恵光君） お答え申し上げます。 革新的新薬の創出を加速するためには、治験、臨床研究の円滑な推進や薬事法審査の迅速化など、制度的問題の解決が必要と考えられます。 このため、甘利大臣の働き掛けにより、革新的創薬のための官民対話が本年設立され、革新的医薬品・医療機器創出のための五か年戦略を策定し、審査員を三年間で倍増する等、具体的な取組を始めております。また、革新的新薬の創出においては
○照井政府参考人 お答え申し上げます。 これまで自動車リサイクル制度の安定施行に向けましては、関係者の方々からさまざまな御意見を承っております。自動車のユーザーの方、それから解体業者等の関連業者等の声を踏まえつつ、国、関係自治体あるいは関係団体は、関連事業者に対する法の徹底遵守に向けた取り組み、自動車リサイクルシステムの改善を行ってまいりました。 今後の課題といたしましては、引き続き、関連業者やいわゆる
○照井政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、自動車リサイクル法は平成十七年の一月一日から本格的に施行されまして、法施行後三年目を現在迎えているところでございます。 平成十八年度におきましては、約三百五十七万台の使用済み自動車が自動車リサイクル法に基づき適正に処理されておりまして、全体として適正なルートに乗って使用済み自動車が処理されているものと認識しております。 シュレッダーダスト